件名には必ず当サイトのサイトタイトル入れてください。

お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたがサラ金業者６社から借りていた場合は２～３万円×６社で１２～１８万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたがサラ金業者６社から借りていた場合は２～３万円×６社で１２～１８万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

しかし、現時点で過払い金が生じているかどうか分からない為に、まず最初にやる事はサラ金業者に借入の調査依頼をします。

①　あなたの現在の状況等の相談。

借入額や借入れ時期、万が一に債務が残ってしまって場合の支払い等、弁護士や司法書士に依頼した場合の費用やこれからの方針の相談になります。

②　引きうけ。

弁護士や司法書士とあなたが合意をしたのであれば、引きうけとなります。

③　受任通知の発送。

全ての債権者に対し、「弁護士や司法書士が受任しました」と書面で通知します。

書面が各サラ金業者や貸金業者に届いたら、あなたのところに行っている催促や催促はすぐ止まります。

※あなたのところにサラ金業者からの問い合わせの連絡が行くようであれば、弁護士や司法書士に依頼しています、と言う事であなたのところには2度と連絡は行かなくなります。

それに、激しい取り立てが行われていたのも止まります。

④　開示請求。

借りた時期や借りた金額・期間等が分かる書類全てを弁護士や司法書士に送るように各サラ金業者に通知します。

各サラ金業者から資料が届いたら、法定利息に基づいた再計算を行います。

⑤　過払い金の回収。

過払い金が出ていた場合、過払い金の元金だけでなく、現在までの利息を付加した請求書を各サラ金業者に送付。

交渉で回収するか、サラ金業者が和解してこない時は裁判を起こして強制的に回収するかを、あなたと相談の上で決定します。

⑥　和解案が成立しない時は、訴訟をする為、裁判所へ期日での出頭、書面の提出。

訴状の作成や裁判所への出頭は全て弁護士や司法書士が行いますから、あなたは出廷する必要はありません。

⑦　契約書の取り交わし（または判決）

交渉での回収となった場合、金額や支払い日を定めた契約書を各サラ金業者と取り交わします。

訴訟判決が出れば、判決書に基づいた請求または差し押さえの手続に移ります。

⑧　回収の完了。

所定の期日に返金が確認できれば安心です。

弁護士・司法書士報酬を差し引いた回収金を、あなたが指定する口座に振込みします。

過払い請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

そして、もう一つの期日に、サラ金業者の消滅の日があります。

過払いが発覚してから、多くのサラ金業者や商工ローン会社などは倒産の危機に陥っています。

それは、過払い返還訴訟で和解した原告への返還金があまりのも多いと、資金繰りが悪くなり最悪、返還出来なくなる可能性があると言う事です。

それに、過払い金には年5％の利息が付加されて、戻ってきます。

これは、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

正当な金利としててなく、利息制限法を越えた部分（グレーゾーン金利）は、本来なら支払う必要がないお金です。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

この際の「悪意」とは、悪いヤツとか悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

悪意の受益者として、決められてしまう過程で、みなし弁済が挙げられます。

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

しかし、サラ金業者・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない。

すなわち、サラ金業者は悪意の受益者となってしまいます。

借金をまとめる方法のメリットは、月々の支払い金額が今までより、少なくて済む。

それに、過払い請求をしてもブラックリストに載らないと言う２点になります。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

その代わり、返済期間が長くなる為に、利息を今までより多く払う様になるのと、まとめローンの借入金額が年収の３分の１以上なら、今後の借り入れは無理と言う事になります。

これには訳がありまして、改正貸金業法が施行されてから、多重債務問題を解決する為に年収での取り決めで借金総額が決められてしまったからです。

ものは考えようですが、過払い請求をして、債務整理の手続きを取ることで、今後の支払いに関しては、無利子で支払えるようになります。

しかし、まとめローンを使った場合、利息がタダと言う訳にはいかず、少なくても数％の利息を支払う様になります。

そして、債務整理をする事で、ブラックリストに記載されるのは、仕方がない事です。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってきます。

しかし、最長でも７年間さえガマンすれば、その後のまた借入を起こす事は可能になります。

まとめローンで、利息を払い続けて１０年間も掛かるようでしたら、ブラックリストに載る覚悟さえあれば、どちらが良いかは判断つくと思います。

おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

そして、今後支払いが長期化する事で、これから先で支払い不能にならないとも限らない。

今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうか。

専門家の意見を参考にして頂いた方が確実だと思います。

まとめローンを使うさいは、弁護士や司法書士にメールで、相談する事をオススメします。

ネットで探すさいは、まとめローンの話が載っている様な所を探しだし、そこにまず問い合わせをする事です。

過払い請求で、その契約内容や取引き状況、支払い状態により、信用情報機関のリストにブラックとして載ってしまう可能性がある。

時と場合によりますが、下記に主な例を記載して置きます。

①　全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い請求。

解約とはすなわち、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事になります。

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

②　完済しても解約していない場合の過払い請求。

これは、「完済したけれども、今後の借り入れをする事があると困るから、カードは手元に持っておきたい。」と言ったような場合です。

この場合にはサラ金業者との契約がまだ有効とされますので、過払い請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済していて、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が良いです。

③　完済していない場合の過払い請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

このブラックになる経緯は、どの様な状況でどうなる？とは判断が付きにくい事が挙げられます。

この件に関して弁護士や司法書士をもっても、何ともしがたい問題です。

消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。

その中で、プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、自前で用意したお金が全てと言う訳です。

今回の過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐのは時間の問題かと思います。

倒産をしてしまった場合に、過去の例では、過払い金は５０％戻る位なら、良い状態と言うますが、最悪なのは、過払い金は一切戻れらない企業もありました。

そして、卑怯なのは、過払いになる取引は他社に譲渡してしまう。

あなたが借りたサラ金業者は、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

こんな行為が許されるなら、過払いに転じる可能性の高い取引（長期間継続実績のある取引）だけをピックアップし、過払い返済能力のない業者に譲渡することによって、返還請求リスクを免れることが容易に可能となってしまいます。

しかし、これが実情です。

過払い金を返したくても、返せない状況にある会社が多くなってきています。

返済を続けていても、借金が減らない状態をよく「サラ金地獄」と読んでいます。

これは、利息しか払えて居ない為に起こる悲劇です。

サラ金業者は、最初に金利部分を支払いして、ある程度、利息がすくなってなってきてから、元金の支払い方法を取っています。

しかし、そんなサラ金業者を震撼させた出来事がありました。

それは、過払い金は違法だと言う、裁判所の判決です。

その結果、サラ金業者の売上げを上回る返金が起こってしまっています。

売れ上げ以上に返金が多くなれば最悪は資金がなくなり、倒産と言う事態になってしまいます。

そして、サラ金業者の業績がここまで悪化させたのには、もう１つの原因があります。

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

これは、あなたの年収に対してお金を貸す限度額が法律で決められてしまいました。

例えば、年収が３００万円の人なら１００万円までしか、借りる事が出来なくなってしまいます。

今までなら、ある程度お金が払えるならと言う大雑把な解釈でお金を貸す事ができたのに、この法律では収入を証明する書類を提示させてハッキリと貸付ラインを決めてしまいました。

その結果、お金を貸す事が出来る人が激減してしまい、サラ金業者の売上げが減ってしまいました。

消費者金融の大手で武富士が会社更生法を出しました。

これは、倒産を意味します。

以前にも問題になった事が数々あります。

それは、消費者金融大手5社を含む計10社が、融資の際にあなたを生命保険に加入させ、受取人を消費者金融にしていたことが明らかになりました。

消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができなくなるために、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。

そこで、回収を楽にするために連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンへの借り換え促進や公正証書の作成などの手段を用いる場合もあります。

脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても多く見受けられるようになり、違法行為で摘発されるケースもあります。

派手なCMで、多くの人を魅了した、サラ金業者のなれの果てです。

多重債務とは、複数のサラ金業者から多大な借金をかかえ、その支払いに対して窮地に立たされてる状態のことを指します。

具体的にお話すると、最初は生活費の不足から、軽い気持ちでキャッシングを行い、それが慢性化し、次第に借入れ金額が多くなって、手元にあるお金では支払いが足らなくなる状態まで至る事です。

そして、支払い期限が来る為に、新たにサラ金業者から借入れを行い始め、自転車操業と呼ばれる事態までなってしまう事を指して、多重債務と言われています。

今回、過払い問題が起きる以前から、サラ金業者数社からの借り入れで返済不能に陥っている人が多くいました。

多重債務者を救う目的で貸金業法が変わりました。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増して居る為、貸金市場の健全化、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策です。

これまでなら、幾らでも、何社からでも滝のようにお金を貸せていたのは、誰が全部でいくら借りているのかという総合的な情報を管理していなかったせいでもあります。

これからは、多重債務問題を根本から見直しをして行く為に情報が一括管理されました。

多重債務問題が出てくる裏には、各貸金業者が、信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、借り手が全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行いました。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

過払い請求をする事は、別に悪い事をしている訳でもなく、正当な手続きになります。

過払い請求では、弁護士や司法書士の依頼費用の問題や保証人の対応、そしてブラックリスト問題などが主な気になる点ではないかと思います。

ブラックリストを管理してる所が、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

ブラックリストとは、あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデータベース事を言います。

これは、あなたにお金を貸した際に、きちんと返済できる状態にあるかどうかを判断する為に使われる情報になります。

「ブラックリスト」に載ってしまう、と言う事を聞いた事があると思いますが、このブラックリストがあなたが今までの支払い状況等を詳しく記載しているリストになります。

主なものを3つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項には、「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

ブラックリストに載ると日常生活に支障きたすのかどうかは、心配の致すところでしょう。

「世間でよく言われている誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

今後の借り入れ以外には問題はないと言う事になります。

キャッシングやローンを組んでいるあなたは、多く支払いをしている、と言う実感はありますか？

世間で騒がれている程、過払いに対し過敏になっていないかもしれませんね。

しかし、長期間の契約で支払いもそれなりの金額をしているのであれば、多くのお金を払っている事になります。

もしかしたら、既に完済していたかも知れないとしたら、過払いに興味が湧いてきませんか。

最高裁判所が平成１８年１月１３日、この様な判決を出しました。

サラ金業者がグレーゾーン金利を取るためには、きちんとした契約書、領収書をあなたに渡すこと、そしてあなたが「任意に」そのグレーゾーン金利を支払っている事が前提になっています。

支払が１回でも遅れた場合は、残債務を一括請求するといった条項をサラ金業者が契約書の中で（期限の利益喪失条項）記載をしています。

つまり、この期限の利益喪失条項が契約書に入っていれば、あなたが「任意に」そのグレーゾーン金利を支払っているとはいえないとし、その場合、サラ金業者はグレーゾーン金利を取れないことになった瞬間です。

サラ金業者があなたにお金を貸す際、契約書には、この条項を必ず入れていますから、サラ金業者がグレーゾーン金利を主張することは事実上不可能になったのです。

これこそが過払い金と言う訳になります。

そこで、多くを支払っていたのですから、そのお金を返してと言うのは、一般的ではないでしょうか。

何故、過払いなどと言う状態が起こってしまうのかと言うと、お金を貸す仕事をする場合に、２つの異なる法律を守る必要があるからです。

それは、貸金業法と、利息制限法と言う法律で、それぞれ貸付利息の上限利息が違っています。

利息制限法では年１５～２０％の利息までしか金利をつけてはいけない事になっていますが、貸金業法では年２９．２％までの利息を認めています。

そして、貸金業法では、サラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息（グレーゾーン金利）を取っていいことになっています。

利息制限法を越えても罰則がなく、殆どのサラ金業者はこれをオーバーしています。

しかし、貸金業法を越えて利息を付加してしまえば、罰金と罰則が来るので、この範囲を超える事はありません。

インターネットの普及は凄まじいものがあります。

近年では、どんな情報でもネットで一発検索が可能になっています。

そして、例外に漏れず、過払い請求をする場合や借金問題で困った時は、すぐパソコンの前に座り、検索をすればアット言う間に、弁護士や司法書士が見つかってしまいます。

あなたご自身でも過払い請求はできるのですが、企業の基盤が揺らいでいる、サラ金業者は今後ますます経営が悪くなる事はある程度予測が経ちます。

そして、過払い金を払わない言い訳けを強引に通そうとしてくるサラ金業者も今後増えてくると思われます。

あなたの住んでいるところから離れている弁護士や司法書士に頼む場合は、訴訟を起こす可能性も考えて置かなければいけません。

それは、訴訟を起こす際、裁判所が遠い場合に交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

司法書士が行う事が出来る訴訟は、１４０万円以下の借金に関する交渉権と、簡易裁判所の訴訟代理権だけになります。

過払い請求の相談もメールを使えば、匿名でもできます。

そして、ネットですと自宅に居ながら、手続きもできますので、誰にも知られずに解決できるのも、インターネットを活用した方法になるかと思います。

しかし、顔が見えないと言う不安があるのであれば、電話で問い合わせをしてみて、声や話し方などから、判断するのも良いかもしれません。